2009年から2011年まで2年間田舎に住んで、もとからキライだった田舎がますます嫌いになった。
他力本願だからである。
アベノミクスの直前で民主党政権という経済が最悪の時期だったが、私が業務上出会った多くの田舎の人たちが「自力で何とかしよう」という機運がまるでなく、完全な他力本願で無気力だったというのが大変大きい。
「製造業がダメになると地域全体がダメになる。政治が救済してくれることであろう」とか「観光産業はもはや日本国内からのお客はダメだから海外からのインバウンド観光客を呼ぶ必要があるが、役所は何もしてくれない」などという発言が公然とあり、このような空気が地域社会全体を覆っていたからだ。


2014年9月3日に成立した第2次安倍改造内閣の目玉は地域創生なのだそうである。地方にお金を分配し、日本全国津々浦々それぞれを発展させていこうということなのだそうだ。この方針は以前から決まっていたようで、来年度予算の各省庁の概算要求の概要を見ると、どこの省庁も「地域創生」関連の予算が散りばめられている。
結局、全国どこの自治体もこれを当てにするようになる。
どこかの村に予算がついて、隣の村にはつかないと「不公平だ」ということになり、薄くどの村にも予算がつくようになる。


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地方の疲弊は激しい。予算を薄くかけても、その村の何かを向上させるのはムリだ。山ほどお金があって、それを各村に配分できるのならいいが、そうではない。もとが少ないものを更に薄くスライスして分けても効果が出せないのだ。
全国津々浦々どこにも同じような配分、では何も変わらない。
やる気のある所、村を元気づけるストーリーを持っている所には配分し、そうでない所には我慢してもらうしかない。
もう、均等に公平に、というのはいい加減やめよう。
限られたリソースの使い先は選択して、そこに集中して投入していく。こうしないとダメだ。