Dennis 50

インターネットで本当にコミュニケーションは変わったのかなあ? 購買行動は変わったのかなぁ? できる限り、実験してみたいと思います。

時代の変化

2017/02/14(火) 晴れ 日本はアメリカにとって中国への「壁」

日米首脳会談が終わり、共同宣言が出された。

日米首脳会談の共同声明全文
2017年2月12日
読売新聞

この共同宣言の冒頭に非常に重要なことが書いてある。
 
「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。」

ドナルド・トランプの選挙中の発言は「もうアメリカは世界の警察なんかできない」というものだった。
特にアジアはアメリカから遠くて一般の人にとっては全然関心がない地域だ。そこで何が起こっても選挙民は自分事ではない。
ドナルド・トランプも、この地域に、税金から多額の出費を行って日本や韓国、フィリピンに米軍基地を置いておくことに全く意味を感じなかったのだろう。
ところが、大統領就任後に変わったようだ。

現在のアメリカにとっての最大の脅威は中国だ。
中国は「世界の工場」として経済を発展させ、得た資金を使って軍備の増強を強烈な速度ですすめ、まもなくアメリカを打ち負かす事のできるくらいの軍備を持つようになる。
中国の最新軍備はアメリカよりも相当進んでいる。たとえばアメリカの核ミサイルの大部分は基地のような固定した発射台からしか発射できないが、中国のミサイルは潜水艦から発射できる新世代のものだ。潜水艦が太平洋を潜航してアメリカ本土の射程内まで移動できればニューヨークでもロサンゼルスでも核攻撃の対象にできる。
そのためには中国から太平洋に自由に出られるようにしたいわけで、そのために一番いいのは、中間に立ちはだかる日本がアメリカとの関係を絶って中国寄りになること。日本全部は無理でも沖縄だけでも独立して中国寄りの国になれば、沖縄沖を通って太平洋に出ていくことができる。
中国にこれだけの力を与えてしまったのはクリントン政権が中国がWTO入りするのを後押ししたからだ。当時のクリントン政権は、中国を自由貿易勢力に取り込めば韓国やベトナムのように独裁制から脱皮して民主主義化すると考えていたのだ。これがすっかり読み違えだった。クリントン政権最大の失政がこれだったと言っても差し支えないかもしれない。
アメリカの「モノ」の貿易赤字は全体で7343億ドルであり、その47%にもあたる3470億ドルが対中国である。これだけでなく、さらなる覇権を求めて、アフリカや南米に支配を強めている。

アメリカから見れば、力を増す中国に対して日本が取りうる選択肢は3つある。

1)弱体化した、もしくは決断力に欠けるアメリカはもう日本を守ってくれないと判断し、自前の核兵器を開発して独自路線を模索する
2)弱体化した、もしくは決断力に欠けるアメリカはもう日本を守ってくれないと判断し、中国の覇権を受け入れて中国主導のアジア経済圏の一員となる
3)アメリカは、今後も日米安保条約に決められた義務を守り、日本に核の傘を提供し続けてくれるのだと信じ続け、通常戦力及びミサイル防衛能力を増強しつつ、アメリカやその他の同盟諸国との経済的結びつきを維持する

おそらく、多くの日本人は3)しかありえないと考えているだろうが、アメリカの戦略家からすると2)の「中国の覇権を受け入れる」というのが一番簡単で「どうして日本はそうしないのか理解に苦しむ」と言っている人さえいるのである。

ドナルド・トランプは大統領就任にあたってこのことをブリーフィングされて、日本人が望む3)が自分にとっても一番いい選択肢なのだという考えにかわったので、今回の共同宣言に至ったのだろう。
実はこの宣言の冒頭に「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力」とあるが、「核」という文字が入っているのが大変重要なのである。「核」というこの一文字は中国に当てたもので、「いつでも核兵器を使う準備はできているんだよ」と言いたいのだ。

こういうことが書いてある本がある。

米中もし戦わば
ピーター ナヴァロ
文藝春秋
2016-11-29


この本では、潜水艦からの核ミサイルのみならず、中国の兵器開発は恐ろしいことになっていることが記述されている。特に、中国は人工衛星から核兵器を狙った年に落とすことにできる技術を持っているとのことで、これがあれば人工衛星が通過できる都市が中国からどんなに遠くても直接核攻撃をすることができる。

そうはいっても、現状の中国はあるとあらゆる輸出入を船に頼っている。地続きのヨーロッパには鉄道やパイプラインを建設することで船以外の手段を取ることもできるが、南北アメリカとの貿易にはどうしても船が必要だ。

20170214_Asia
(『米中もし戦わば』より)
 
アメリカから見れば、日本は中国との間の壁なのである。この日本が変に中国に寝返らないようにするのが、目下非常に重要なことなのである。

この本は、あくまで地政学の本である。推理小説のようにも読める。でも、日本というのは、いまやそういう立地にある、いつ災害が来て国全体が崩壊するかもしれない危うい国であることを理解することはできると思う。

2017/01/06(金) 晴れ 通勤電車で新聞を読むスキルが落ちているように感じる

おかげさまで朝の通勤ラッシュの時間帯に電車に乗らなくてはいけないのは週に1回か2回という恵まれた生活を送らせてもらっている。この時間帯に電車を利用するにしても、利用している高島平駅からは始発電車が出るので、シートに座って楽に移動させてもらっている。今日はその朝のラッシュ時間帯に電車に乗る日だった。

20170106_ManinDensha

なんか電車の中で小競り合いをしているようなのでふと目を上げると、30代のサラリーマン風の男が立って新聞を読んでおり、この新聞の下端がシートに座っている人が見ているスマートフォンに当たりまくっているので、座っている方が注意をした模様。
立っている方はふてくされた表情をしてはいたが、その場は荒れずにしばらく経った。

何駅かすると、この立っている男の立ち位置がズレて私の前になった。
確かに注意したくなるわ。電車がちょっと揺れるたびにこの男の新聞がスマートフォンにバシバシ当たる。
 
私もさっきの人同様に注意したりすると場が荒れそうな気配だったので、スマートフォンを見るのは諦めて、しばらく車内の様子を見ていた。同じようなことは車内いたるところで繰り広げられている。
ドアの際の席の人には、ドアのところに立っている女性の長い髪の毛がふわふわ当たっているようで、時々うるさそうに払いのけるのだが女の人は気づいていないのか、気づかないふりをしているのか……。
私と同じように新聞がスマートフォンに当たっている人がもう一人いた。
なんか、電車の中で新聞を読むスキルが落ちているのかもしれないね。
そもそも、30代くらいで電車の中で新聞を読んでいる人はとても少ない。彼らも団塊の世代同様、新聞をタテに二つ折りにして、のぞきこむように読んでいる。これは同じ。でも、タテは新聞の長さのままなのだ。これだと、新聞の一番上を読む時、ちょうど座っている人のスマートフォンや本にぶつかる高さになる。
10年20年前のお父さんたちは、新聞のヨコ半分のところでも、ちょちょいとちょっと折り曲げて読んでいたような気がする。

朝の通勤時間帯は、一日でいちばん他人と密着している時間だ。
今時珍しい新聞をここで読むんなら、読むで人に迷惑をかけないスキルを身につけた方が良さそうだね。なにせ、乗客同士のトラブルで電車がバンバン遅れているのだからね。

2016/12/19(月) 晴れ 運送業者の駐車違反の例外措置を考えてあげたほうがいいと思う

佐川急便の運転手たちが業務中に駐車違反をし、これに身代わりを立てていたことが問題となり、とうとう逮捕者まででることになってしまった。

佐川急便係長ら6人を逮捕、駐車違反逃れ容疑 【日本経済新聞】

駐車違反はいけないことだけれども、これだけeコマースが一般化し、買ったものは宅配業者が自宅まで届けてくれる世の中になったのだから、法の例外措置を考えてあげる時期になったような気がする。

20161219_Sagawa

赤坂の街に出ると、そこかしこに佐川急便のトラックが駐車している。全車きっちりと車止めをしてクルマが動かないように固定してる。もちろん、この間ドライバーは配達しているのだから駐車状態。都内全域は駐車禁止であるから、これは違法行為である。
しかし、ここまで物流にみんながお金を出さなくなってしまい、なおかつインターネットで物を買うようになったので、宅配便の利用量は増えるが売上は上がらない状態。これでは、配達中にクルマに残って駐車違反状態でなくするというのは無理な話である。

広告会社の宅配便会社の担当の人と話す機会があって、今回「なんでクロネコヤマトは問題にならないけど佐川急便は問題になるのか」教えてもらった。
東京都内、特に都心部に関してはクロネコヤマトは丁目に一つの割合で集配基地をもち、集配はクルマを使わずにここから台車で運ぶような体制が整っているのだそうである。業界二位の佐川急便も「ステーション」と称する同じような施設を整えようとはしているのだが、とてもじゃないが増える荷物には追いつかない。そこで、2t車に積み込んで、これを倉庫兼基地とせざるを得ないのだそうである。
いくらなんでも、こういう状況の会社をいじめるのはかわいそうである。
いま「駐車」として法規制の対象となっている違反行為を、宅配業者に限り緩和する措置を検討はできないのだろうか?
今はもうその時期のような気がする。
 

2016/12/15(木) 晴れ どうせ迷惑をかけるのなら大人数にかけたほうがいいとでもいうのだろうか?

師走である。
さすがの私も忙しい。
こんな時に限って、電車の下に潜り込んだり

20161215_Train001
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000090105.html

線路に入り込んで出てこなかったり、

20161215_Train002
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000090105.html


プラットフォームで喧嘩して非常ボタンを押したり、という迷惑なやつが多数出現して本当に困る。
ニュースを見る限り、いずれも酔っ払ってやっちまっているわけではシラフのようである。

この人たちは、どうせ迷惑をかけるのなら大人数にかけたほうがいいとでもいうのだろうか? それとも、こんな大迷惑になるとなんて考えてもいないのだろうか?

師走になって、もともとあったストレスがたまりまくっているのだろうか?
数年前に比べて経済もましになっているし、ストレスは少なくなっているように思えるのだが。



2016/12/03(土) 晴れ 止まらない一国孤立主義への流れ

2016年に起こったことで一番印象的なのはアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝ったこと、
二つ目がイギリスが国民投票でEUからの離脱を決めたことだ。
アメリカ大統領選は、ドナルド・トランプの「Make America Great Again」というメッセージがヒラリー・クリントンの「Stronger Together」よりも強かったということだ。イギリスのEU離脱は、押し寄せる移民がもたらすイギリス人の貧困への恐怖が勝ったということだ。
どちらもとても内向きな結論で、今の時代はとても各国が孤立主義に移行しているのがわかる。

そもそもアメリカ合衆国という国は孤立主義の国家であった。
孤立主義(Isolationism)とは、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国が原則とした外交政策で、モンロー主義に代表される。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した内容が「モンロー主義」と言われる。要点は

・ヨーロッパ諸国の紛争に干渉しない。
・南北アメリカに現存する植民地や属領を承認し、干渉しない。
・南北アメリカの植民地化を、これ以上望まない。
・現在、独立に向けた動きがある旧スペイン領に対して干渉することは、アメリカの平和に対する脅威とみなす。
であった。
この源泉は、初代大統領ジョージ・ワシントンが離任に際しての告別演説の中で、「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、我々の真の国策である」と述べたことである。

いまでは航空機で全世界どこにでも24時間以内に到達できるようになったし、ましてインターネットによるコミュニケーションは国境を越える。この時代に、モンロー主義を彷彿とさせるような、一国孤立主義に、アメリカもイギリスも陥っている。

こういう時に頼りになるのは国連なのだろうか?

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国際的な貿易などの協定はさまざまあるけれども、国際政治のコントロールをするのが一見国連であるように思える。
しかし、日本ほど各国は国連を重視していない。
日本の国連の分担金は2億3700万ドル、$=115円で換算すると年間272億円以上になる。分担率はアメリカの22%についで二位の9.68%、対GDP費の負担率でドイツやフランスなどを上回る。この他に日本はPKO予算に約450億円、WHOやユネスコなどの国連機関に約300億円も出しているので、年間1000億円程度が日本から国連に出されている資金だ。

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日本はこれを律儀に全額支払っているのだが、他国は滞納が多い。分担金の滞納額が最も大きいのは、アメリカ合衆国で、2012年10月5日現在、アメリカの滞納額は7億4,400万ドル($=115円換算で855億円)。中国の滞納率は65%、韓国は現事務総長も出しているわけだがなんと84%が滞納である。まともに支払う気がないらしい。

国連を正しく知るために (国際連合広報センター))

今のような風潮が世界に蔓延し、国連もあてにされていないとすると、このままどんどん各国の孤立化が進んでいくのかもしれない。

グローバル化の良い点として、一国一国では規模が小さすぎて成立しないビジネスがグローバルなら成立するということがある。
私が今取り組んでいるエンタテインメント産業がまさにそれである。日本一国ではマーケットが小さくてなかなか成立できないビジネスが世界規模なら実現できるのである。韓国はマーケットとして小さくてこの国だけでは韓流ドラマもK-Popも成立しないけれど、グローバル化すると、ちゃんとしたビジネスになるのだ。

私としては、この各国の孤立化の進行は自分の商売の大きな障害になるので、なんとか止まってほしいところだ。
しかし、この大きな流れはとても止められそうもない。
ならばどうするのか? 来年は潮目を見ながら考える年になるような気がする。

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